2021-06-01 第204回国会 参議院 総務委員会 第14号
具体的には、昨年四月に開始した同時常時配信と見逃し配信のサービス、ＮＨＫプラスの普及を進めてまいります。また、地方向けの放送番組の提供の拡大や国際発信の強化を行うとしております。 先日公表いたしました二〇二〇年度の国民生活時間調査でも、十代、二十代を中心にテレビを見る人が減少し、テレビ離れが進んでいるという結果が出ております。
具体的には、昨年四月に開始した同時常時配信と見逃し配信のサービス、ＮＨＫプラスの普及を進めてまいります。また、地方向けの放送番組の提供の拡大や国際発信の強化を行うとしております。 先日公表いたしました二〇二〇年度の国民生活時間調査でも、十代、二十代を中心にテレビを見る人が減少し、テレビ離れが進んでいるという結果が出ております。
また、常時同時や見逃し配信、ＮＨＫプラスは二〇二〇年四月から本格的なサービスを開始し、いつでもどこでもＮＨＫのコンテンツを御覧いただけるようになりましたけれども、普及などにはまだ課題があると考えております。
ＮＨＫは、昨年四月からＮＨＫプラスを通じまして同時配信及び見逃し配信サービスを提供しているほか、民放公式テレビポータルのＴＶｅｒを通じまして見逃し配信も行っております。 また、民放では、日本テレビが読売テレビ、中京テレビと共同で、昨年十月から十二月までＴＶｅｒにおきましてネット同時配信を実施したほか、民放各局においてスポーツニュース番組を試行的に同時配信する取組が行われております。
それから、そのために、我々、地方向けの放送番組の見逃し配信もできるようにということで、地域サービスをもっともっと充実させていきたいということで、今週からは、大阪拠点放送局で夕方六時十分から放送しているニュース番組等の見逃し配信も開始して、これを徐々に拡大していきたいと考えております。
しかし、テレビで流れるのは一瞬なんですけれども、見逃し配信になると何度でも繰り返し再生されるということが想定されます。何度も再生されるのは困るという人も中には出てくると思います。権利者がどのように考えているのか分からないのに許諾したものと推定されてインターネット配信されてしまい、本意ではないということが起こってくる可能性もあります。
改正案は、放送番組のインターネット同時配信のみならず、見逃し配信についても権利処理の円滑化を図るものとしております。特に、見逃し配信は、視聴者が見たいタイミングで視聴したり、気になる場面を見返したりすることが可能であり、放送とは異なる利用形態と言えます。
見逃し配信につきましては、私ども、大体想定しているのが一週間若しくは一か月ぐらいですので、回数には大体その辺でキャップははまるというふうに考えておりますが、今回新たに創設する許諾推定規定につきましては、権利者が契約時に見逃し配信を望まない場合には、見逃し配信を拒否する旨の意思表示を明確に行うことで見逃し配信が著作物等が利用されることを防ぐことが可能になるというふうに考えております。
また、二つ目の、放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理の円滑化については、視聴者の利便性向上やコンテンツ産業振興等の観点から、同時配信、追っかけ配信、一定期間の見逃し配信について、放送と同等の円滑な権利処理を実現するため、権利制限規定の拡充、許諾推定規定の創設、レコード・レコード実演の利用円滑化、映像実演の利用円滑化、裁定制度の改善という五本柱で総合的な対策を講じることとしております。
これに対して、一部の放送事業者は、今回の改正案は、放送番組の同時配信、追っかけ配信、一定期間の見逃し配信を、放送と同等の権利処理を目指すものであり、同時配信、追っかけ配信、見逃し配信について、追加して使用料を支払う意思はないと明言しているともお聞きしておりますけれども、しかし本当にそれでいいのでしょうか。
昨年からスタートいたしました地上テレビでの常時同時配信、見逃し配信サービスでございますＮＨＫプラスでは、一つのＩＤにつきまして同時視聴を五台まで認めるようにしております。
○武田国務大臣 御指摘のインターネットを通じたコンテンツ視聴の拡大のように、公共放送を取り巻く環境は急速に変化しており、ＮＨＫ自身も同時配信や見逃し配信などのサービスを開始しているところであります。 こうした変化の中にあって、公共放送がその役割、使命を引き続き果たしていくためにはどのような施策が必要か、議論を行っていくことが必要と認識しております。
本年三月、つまり今月からＮＨＫプラスとして地上放送のインターネット同時配信と見逃し配信が開始され、今月五日時点で十万件を超える申込みが行われていると承知しています。 新年度予算案では、常時同時配信等のインターネット活用業務について、東京オリパラ関連経費を除き、受信料収入の二・五％以内で実施するとしていました。
したがって、できるだけ多様な情報が発信されるようにすることが重要で、その端緒となるのがこのテレビとの同時配信、見逃し配信だと思っております。 さらに、若者のテレビ離れが顕著になって、パソコンやスマホの活用が進んでいる中で、情報取得の機会増大のためにも大きな意味があるというふうに思っております。これは民主性の確保にも資するものであると考えているわけであります。
○木田参考人 これまでにも、４Ｋ、８Ｋなどの放送の高度化でありますとか、国際放送の充実に取り組んでまいりましたが、来年度の予算の説明、収支予算、事業計画では、東京オリンピック・パラリンピックの放送・サービスの実施、それから、常時同時・見逃し配信サービスの実施、それから、防災・減災報道の充実などを重点事項として掲げて取り組むことにしております。
ＮＨＫにおきましては、本年四月より同時配信及び見逃し配信を開始する予定であり、そのため、総務省としては、昨年六月に公布された改正放送法に基づき、本年一月にインターネット活用業務の実施基準の変更認可を行ったところでございます。
常時同時配信、見逃し配信の利用を希望される方には、最初に利用登録をしていただくことになります。登録していただくと、画面上のメッセージが消去されてサービスが利用できるということになります。登録の際には、登録の際に記入していただく氏名、住所などの情報と受信契約の情報を照合しまして契約の有無を判断するということになります。
常時同時配信や見逃し配信は、視聴者のライフスタイルに合わせて、いつでもどこでも必要なコンテンツや情報を得られるようにするものであります。まずは、放送を補完するサービスとして、常時同時配信や見逃し配信の定着を図りたいと考えております。
総務省の放送を巡る諸課題に関する検討会の第二次取りまとめにおいて、一定期間の見逃し配信を提供することは、国民・視聴者のニーズに対応するものであり、一定の合理性があるとされたことなどを踏まえ、地上放送、総合テレビと教育テレビですが、について、常時同時配信のサービスと併せて一定期間の見逃し配信を行うことを検討しております。
これについて、今度、常時同時配信がされますと、見逃し配信が可能となるわけですが、このオンデマンドと見逃し配信との関係、これはどういう切り分けになるのか、教えていただきたいと思います。
総務省の放送を巡る諸課題に関する検討会の第二次取りまとめにおいて、一定期間の見逃し配信を提供することは、国民・視聴者のニーズに対応するものであり、一定の合理性があるとされたことなどを踏まえ、常時同時配信のサービスにあわせて見逃し配信を行うことを検討しております。 民放各社などが行っている見逃し配信の状況等を見ると、一週間の無料配信を行っている事例が多い状況です。
４Ｋ、８Ｋを始めとする最新技術と第一級のコンテンツで魅力あふれる放送を追求するとともに、放送と通信の融合時代に視聴者の皆様の期待に応えるため、放送法やインターネット実施基準にのっとり、日々の暮らしに役立つ常時同時配信と一定期間の見逃し配信サービスを実施してまいりたいと考えております。
その際、見逃し配信については、ＮＨＫオンデマンドとの関係を整理した上で、試験的提供の結果や他局のサービスなど市場への影響等も踏まえて、一定期間の視聴を目指すというふうに表明させていただいております。 常時同時配信における見逃し配信と、それからＮＨＫオンデマンドの見逃し配信との関係をどう整理していくかなどの課題については、今検討を行っているところであります。
加えて、二年前の十月に、在京民放キー局五社が、各社が個別に実施しておりました見逃し配信サービスを共通のポータルサイトから利用できるようにする取り組みとして、いわゆるＴＶｅｒと言われるサービスを開始してございまして、そのダウンロード数も、二〇一六年、昨年の十二月時点で五百万を超える勢いになっているというふうに伺っております。
総務省としましては、今回、より社会実態に近い形で見逃し配信と同時配信をセットで検証していただいたということについては一定の評価をさせていただいているところでございますが、一方、先生御指摘のとおり、今回の同時配信の利用率は六％、見逃し配信を含めても一一％ということでございますので、必ずしも高い利用率ではないという印象もあるわけでございますので、同時配信の視聴ニーズがどこにあるのかということにつきまして
さらに、見逃し配信の実験も行っております。 一万人の参加者につきましては、ふだんからＮＨＫをよくごらんいただいておりますＮＨＫネットクラブの会員に加えまして、ふだんＮＨＫを余り見ない方も含めまして、より幅広い方に御参加いただいて視聴ニーズをとったところであります。性別、年齢層にも偏りがないように調査を行っております。
地上波と同じ放送番組をネットで同時配信もしくは見逃し配信をするというサービスに力を入れてございまして、月間で二億回を超えるようなアクセスもあるということで、ＢＢＣの放送番組をテレビではなくＰＣでありますとかスマホで視聴される方が非常にふえているというふうに伺っております。
こういったことで、やはりネット独自の取り組み、そして工夫をできるのではないかということと同時に、諸外国の公共放送と比べた場合に、見逃し配信、これがほとんどの国では原則として無料になっています。一方で、ＮＨＫオンデマンドの場合は、原則として、一部のものを除いて有料になっています。
あるいは、二〇一四年からは、番組を放送終了後一週間程度、無料でオンデマンド配信を行うということで、見逃し配信サービスが提供されてございます。あるいは、昨年十月でございますが、在京民放キー局五局が、これまで各社が個別に実施しておりました見逃し配信サービスを共通のポータルから利用できるようにするということで、ＴＶｅｒというふうに呼んでおりますが、そういうサービスを開始したということでございます。
そういうような御指摘もございますが、例えば、それを補う意味での見逃し配信などのインターネット配信を放送事業者がみずから行うことで、録画再生とかネットの違法動画に向かったような需要にも応えられるのではないかという分析もございました。 収入の確保や配信のためのネットワーク構築などの課題を今後解決していくということで、国民・視聴者の利便性を向上させるような取り組みを促してまいりたいと存じます。